起業後の各銀行における、法人口座開設の必要書類をまとめました。

渋谷近辺の金融機関を主に調査しています。


法人口座開設の必要書類
金融機関別

申込を行う法人によっては追加資料等が発生する場合もありますので、申込みを行う前に各金融機関にご確認ください。

金融機関によっては指定されていないところもありますが、事業内容がわかるパンフレット、HPなどの用意があると良いと思います。

また、取引先と何らかの契約書を交わしていたり、既に何らかのサービスを提供し、請求書を発行していたりするのであれば、そのコピーがあると事業実態をアピール出来ます。

その他、追加資料として税務署、区役所に提出した法人設立届出書のコピーも提出しましょう。

対象金融機関

主な必要書類

  • 印鑑

  • 登記簿謄本

  • 印鑑証明書

  • 顔写真付の
    公的本人証明書

  • 社員証 OR 委任状

  • 事業内容確認書類

金融機関別必要書類


メガバンク

三菱東京UFJ銀行印鑑謄本印鑑証明書本人確認書社員証・委任状事業内容確認書類
三井住友銀行印鑑謄本印鑑証明書本人確認書社員証・委任状
みずほ銀行印鑑謄本印鑑証明書
りそな銀行印鑑謄本本人確認書事業内容確認書類

ワンポイントアドバイス

ワンポイント

金融機関によっては、指定されていないところもありますが、事業内容が分るパンフレット、HPなどの用意があると良いと思います。 また、取引先と何らかの契約書を交わしていたり、既に何らかのサービスを提供し、請求書を発行しているのであれば、そのコピーがあると事業実態をアピール出来ます。 その他、追加資料として税務署、区役所に提出した法人設立届出書のコピーも提出しましょう



地方銀行

東京都民銀行印鑑謄本本人確認書
東日本銀行印鑑謄本本人確認書社員証・委任状事業内容確認書類
東京スター銀行印鑑
八千代銀行印鑑謄本本人確認書事業内容確認書類
横浜銀行印鑑謄本印鑑証明書本人確認書

信用金庫

さわやか信用金庫印鑑謄本本人確認書事業内容確認書類
西武信用金庫印鑑謄本本人確認書
城南信用金庫印鑑※営業担当による訪問ヒアリングあり

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行印鑑謄本印鑑証明書本人確認書

ゆうちょ銀行 その他必要書類

ワンポイント

(主要)株主名簿または(主要)出資者名簿と、下記書類のいずれか( 設立後6か月以内の法人に限る )が必要です。 ・所轄税務署宛の法人設立届出書控 ・所轄税務署宛の青色申告承認申請書控 ・主たる事務所の建物登記簿謄本原本( 現在事項証明書 )または主たる事務所の賃貸借契約書原本



ネット専用銀行

住信SBIネット銀行謄本本人確認書
  • ・他行の通帳コピー
  • ・株主名簿または出資者名簿
ジャパンネット銀行謄本本人確認書
  • ・国税または地方税の領収証または納税証明書
  • ・社会保険料領収証
  • ・公共料金の領収証
  • ・電気、ガス、水道、電話(携帯電話、スマートフォンを含む)、NHK料金の領収証
楽天銀行謄本本人確認書
下記のうち、いずれか1点の提出が必要。
  • ・事業実態確認書類(会社案内、パンフレット、見積書等)
  • ・許認可、届出が必要な業種で手続きが完了していることを証明する書類(例: 金融商品取引業登録)
  • ・国税または地方税の納税証明書(6ヶ月以内発行のもの)
  • ・法人設立届出書(税務署受付印が押印されたもののコピー)
セブン銀行※法人用口座開設のみは受付無し

ネット専用銀行 その他必要書類

ワンポイント

●住信SBIネット銀行の場合・・・ 設立後6か月以内の法人は下記いずれかの書類も必要です。

  • ・所轄税務署宛の法人設立届出書控
  • ・所轄税務署宛の青色申告承認申請書控
  • ・主たる事務所の建物登記簿謄本原本( 現在事項証明書 )または主たる事務所の賃貸借契約書原本
●ジャパンネット銀行の場合・・・ ホームページがない場合は次の書類も必要です。
  • ・所轄税務署宛の法人設立届出書控
  • ・所轄税務署宛の青色申告承認申請書控
  • ・主たる事務所の建物登記簿謄本原本(現在事項証明書)または主たる事務所賃貸借契約書コピー
  • ・各行政機関発行の許認可証 ※事業の実施自体に各行政機関等の許認可、届出、登録等が必要な業種の場合
  • ・会社案内、パンフレット、チラシなど ※許認可、届出、登録等が不要な業種の場合


 

アントレサポートご利用者

レンタルオフィス、バーチャルオフィスで起業後に銀行口座を開設する場合、全ての金融機関がNGだということでは無く、レンタルオフィスはOKだけどバーチャルオフィスはNGやバーチャルオフィスもOKという金融機関もあります。

また、メガバンクであっても、バーチャルオフィスを利用しているからといって、法人口座開設ができないということはありません。 必要書類を確認し、必要書類以外で用意出来るものがあれば追加で準備を行い、業務内容等を金融機関の担当者に的確に説明出来るようにしてください。

実際にアントレサポートのバーチャルオフィスの住所を利用され、法人口座開設をされているお客様もいらっしゃいます。細かく事業内容を説明できるように資料を準備、確認し、誠実に対応ができるかがポイントのようです。

事前準備を念入りにしましょう。




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