レンタルオフィスは法人登記も個人利用も可能！東京で「起業」して「企業」へ
あなたは、もしかすると以下の理由でこの記事にたどり着かれたのではないでしょうか？
「バーチャルオフィスやレンタルオフィスで登記は可能なの？」
「実際に活動してないバーチャルオフィスの登記は違法なのでは？
バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用する人、または利用を検討している人にとって「登記は可能か」は誰しも最初に考える疑問点です。
そこで、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでの登記が可能かどうかを簡潔に説明します！
併せて、東京のバーチャルオフィスやレンタルオフィスの登記でオススメのエリアや注意点も解説。最後までお読みいただければ、バーチャルオフィスやレンタルオフィスで登記を行うコツやイメージが掴めるはずです。
メリットも多いレンタルオフィスは法人登記が可能！
昨今は格安でビジネス利用できるオフィスが増えており、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの存在が大変重宝されるようになりました。
しかも以下のメリットを理由に、バーチャルオフィスやレンタルオフィスで登記する起業家が増えています。
●通常の賃貸オフィスより格安で利用できる
●都内一等地などのエリアで法人登記できるためビジネス面でブランド力が上がる
●必要なサービスやOA機器は「必要な時だけ」「必要な分だけ」使える
●レンタルオフィスやバーチャルオフィスにより即日利用も可能
●オープンオフィスタイプのレンタルオフィスなどもあり他業種交流を深められる
バーチャルオフィスやレンタルオフィスのメリットは、何と言ってもビジネスとしての汎用性の高さ。
自分の都合に合わせて利用できるうえに活用の幅も広い。さらに格安で利用できるため、時間や月額の料金を気にせずビジネスを展開できます。
今や登記も可能なバーチャルオフィスやレンタルオフィスの利用は、特に東京で起業するなら一つの選択肢とすべき存在です
レンタルオフィスやバーチャルオフィスの登記は違法性もなし！
さて、この記事をお読みのあなたが最も気にしている「バーチャルオフィスやレンタルオフィスで登記は可能？」という点。
結論からお伝えすると、バーチャルオフィスやレンタルオフィスで登記は可能ですし、違法性もありません。
法人登記において「実際に働いていない所在地では登記できません」といったような定め自体が無いのです。
たしかに一時はバーチャルオフィスでの登記は違法という声もありました。「バーチャルオフィスやレンタルオフィスの登記は、実際に活動していない嘘の住所で登記するのと同じ」という見解が主な理由です。
ただ考えてみてください。以下のような会社を見たり知っていたりしませんでしょうか。
●本店でもなく支店でもない所在地で事業を行っている大企業
●事業戦略での必要性から設立だけを目的としたペーパーカンパニー
●「株式会社○○」と看板を掲げながらいつも閉まっているお店
上記は違法なことをして登記しているわけではなく、正しい手続きを踏んだ登記です。バーチャルオフィスでの登記に違法性はありませんし、レンタルオフィスなどでの登記が可能とする証左と言えるでしょう。
バーチャルオフィスにおける登記の違法性などについては、以下の記事で詳細に解説しています。
バーチャルオフィスに違法性は？信頼できる会社を見分ける2つの方法
東京のレンタルオフィスで法人登記するなら渋谷がオススメ！
法人登記メインで解説していますが、バーチャルオフィスやレンタルオフィスは個人の利用も可能です。
メリットの多いバーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビジネス利用を積極的に検討すべきサービスと言えるでしょう。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスのメリットで重要なのが「東京」という要素。東京はビジネスの中心地であり、東京でビジネスを上手く行えるかどうかが成否のカギになります。
昨今の東京におけるオフィスビルの開発状況を見る限り、「渋谷」は特に重要なエリアとなるでしょう。
今、渋谷は「ビジネス街として再び盛り上がる直前」と言っても過言ではありません。以下記事でも詳しく解説していますが、オフィスが少なかった渋谷から六本木に移動したIT企業の多くが、渋谷に再集結してきているのです。
参考：渋谷ビットバレー再興か？
大きく変貌をとげる「 渋谷駅 」はどうなる？ ～ 渋谷駅 大規模再開発の全貌 ～
そして東京の再開発で目玉でもあった渋谷スクランブルスクエア。
2019年11月、ついに渋谷スクランブルスクエアが完成して開業しました。
引用：渋谷スクランブルスクエア
東京の中でも、特におすすめできるのが渋谷のバーチャルオフィスやレンタルオフィス。もちろん、個人事業主でもバーチャルオフィスはおすすめです。
まずは渋谷を所在地とした登記をすれば、会社の基本情報に記載する住所にも悩まないでしょう。
東京のレンタルオフィスを個人利用から企業へ！ビジネスを広げよう！
では最後に、すでにバーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用していて、法人登記を検討されている方に注意点を解説します。
業種によってはバーチャルオフィスやレンタルオフィスでの登記ができない
バーチャルオフィスに違法性は？信頼できる会社を見分ける2つの方法でも解説していますが、業種によって一定規模の個室スペースや専有面積が存在するオフィスでないと登記や認可が受けられないことがあります。
<h4法人登記や銀行の法人口座を開設した起業家のいるバーチャルオフィスやレンタルオフィスを選ぶ
バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、単なる住所貸しや個人が東京で会社を経営してると見せかけるためのサービスではありません。しっかり活動している法人や企業が利用している、そんなバーチャルオフィスやレンタルオフィスがオススメです。
ビジネスを拡大しやすいエリアのバーチャルオフィスやレンタルオフィスで登記する
税金面では、本店と支店が別々の住所で登記されると法人住民税や登記費用が二重負担になるケースがあります。
いずれビジネスを拡大していくなら、最初からビジネス拡大しやすいエリアのバーチャルオフィスやレンタルオフィスを選んだほうが良いでしょう。
創業から間もないバーチャルオフィスやレンタルオフィスはできるだけ避ける
法人登記もタダではありません。20万円以上の費用がかかりますから、経営が安定しているバーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用しましょう。
仮に創業して間もないバーチャルオフィスやレンタルオフィスが、早々にサービスを終了したり倒産したりすると住所変更で更に費用がかかります。ビジネスの拡大以外での所在地変更は印象も良くありませんから、創業から長く営業しているバーチャルオフィスやレンタルオフィスを選びましょう。
法律や税金面でビジネスをより有利にするサービスが提供されているか
バーチャルオフィスやレンタルオフィスによっては、時間を掛けずビジネスに集中するのに便利な「法人登記代行」を行っている会社もあります。時間をいかに有効活用するかもビジネスにおいて大事な要素ですからチェックしておきましょう。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスの選び方として、利用規約や料金形態が不利な内容でないかも大事なチェック項目。
また信頼の証しとも言える、バーチャルオフィスやレンタルオフィスが取得している免許や加入する団体。特にバーチャルオフィスやレンタルオフィスは不動産と関連性が強いため、宅地建物取引業免許を取得しているのがベスト。
さらに自治体が推進する取り組みに貢献していたり、公共活動を行う団体に加入していたりすればバーチャルオフィスやレンタルオフィスとして最上級の会社と考えて間違いありません。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスを東京で利用するメリットが、いかに大きいかお分かりいただけたはず。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスを個人で利用するから、東京以外で登記して良いわけではありません。いずれ訪れるビジネスチャンスや法人成りのため、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの登記は東京で行うことを前提に考えておきましょう！
執筆者情報
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■株式会社アントレサポート 鈴木■
創立23年のレンタルオフィスの会社を経営。 |
執筆日：2019年12月11日
