【働き方改革】テレワークのメリット・デメリット

新型コロナウィルス感染症が拡大していくなか、企業・経済活動と感染対策の両立が求められました。

その打開策として注目され、多くの企業で実施されたのが「テレワーク」でした。

時間と場所の制約を解かれて働く経験を得て、そのメリット・デメリットを考えてみたいと思います。

働き方改革とテレワーク

働き方改革を進めていく上で、テレワークは欠かすことの出来ない手法です。

新型コロナウィルス感染症で導入が一気に進んだテレワークですが、今後・この先はどうなっていくのでしょうか。

働き方改革の現状

働き方改革は、正規・非正規社員の格差是正、年次有給休暇取得促進など、旧来の雇用慣行・環境を改める第一段階を経て、新たなステージを視野にとらえ始めました。

業務フロー見直し・IT化、新しい人材戦略の構築など、デジタルを駆使した多様で持続的な人材活用・自立的な働き方を進めていく第二段階へ移行しつつあるのです。

ウィズコロナ、アフターコロナの働き方

コロナで必要に迫られ実施されたテレワークですが、今後もその体制が維持されテレワーク比率がむしろ高まる企業は少なくありません。

ウィズコロナ、アフターコロナの働き方は、時間や場所を選ばない方向へと更に加速が進みそうです。

また、一人が一業務を担う個人単位の働き方が求められるようになるでしょう。

会社員へのアンケート調査によると、ウィズコロナ、ポストコロナの働き方の方向性で、

時間・空間制約からの解放81.6％

企業内外を自在に移動する働き方の増加60.7％

という2項目の回答が高い割合を占めました。

参考資料：内閣官房未来会議(第39回)　基礎資料

テレワークはもはや、働き方の一形態として認知され定着する状況にあるのです。

「勤める」から「選び合う」時代へ

企業に勤めるのが当たり前だった労働環境は、企業と労働者が選び合う関係になっていこうとしています。

そこに深く影響しているのが、個人の考え方の変化です。

若い世代で、一つの会社に定年まで勤め上げたいと思わない割合が高いようです。

会社での評価や昇進よりも、自分のワークライフバランスを重視したい、兼業・副業をしたいという考え方が若い世代を中心に広がりつつあるのではないでしょうか。

個人は自分の価値観にあった企業を選んで自己の能力を提供し、企業は競争力・生産性を高める人材を適材適所で配置する関係になることが望まれているのでしょう。

その根幹を支えることになるのがテレワークであり、技術・運用の更なる向上が期待されます。

テレワークのメリットは？

実際、会社でテレワークを活用してみた場合どういう面がよくなったのでしょうか。4つメリットをご紹介します。

コスト削減

テレワーク導入によって、通勤費交通費の削減が望めるのは言うまでもないでしょう。

在宅勤務により、オフィスの廃止や縮小が起こり、企業の維持費削減が期待できるケースがあります。

また、業務に必要な資料のデータ化が進むことによって、紙の印刷・保管代がなくなります。

人材確保

2030年には、多くの職業で深刻な人手不足に直面するとされています。

女性やシニア世代の労働参画を促すにはテレワークは必須です。

テレワークならば、育児・介護中の優秀な人材に無理なく仕事をしてもらうことができます。また、地域にとらわれず広く人材を求めやすくなります。

他にも、キャリア豊かなシニア世代にとっては、通勤などの物理的負担をかけることなく仕事に専念でき、ワークライフバランスに配慮した勤務が可能となるので、社員の離職率低減につながります。

場所と時間の制約をなくすことで、自立心や独立心を持った人材の業務参加が期待できるでしょう。

災害や感染症での事業継続

テレワーク導入で在宅ワークが定着していれば、大規模災害や感染症の流行があっても支障をきたすことなく事業が継続できます。

情報共有をテレワーク中も社員間で徹底しておくことによって、現実のオフィスという起点がなくても業務が滞ることがありません。

生産性向上

通勤なで物理的な作業中断に見舞われることなく社員は作業することができるので、仕事の生産性が向上します。

社員は空いた時間に作業を進めることになるので、隙間時間の活用や創意工夫により効率的に仕事が行われるようになり、無駄が減るでしょう。

テレワークのデメリット

テレワークは今後の働き方として活用が推進される手段ですが、導入するデメリットはあるのでしょうか。以下に主なデメリットを3つあげておきましたので確認してみてください。

勤怠管理の難しさ

勤務の実態が把握しにくく、誰がどれくらい働いたかを管理するシステムが複雑になるのが問題です。

プライベートと仕事の割り切りが難しく、社員の心身に不調が起こる可能性もないとは言えません。

社員の姿が見えない分、勤務実態とその評価の仕方が、従来に比べ難しくなってしまいます。

情報漏えいリスク

テレワークではパソコンを持ち帰ったりすることも多くなりますが、モバイル端末自体を社員が置き忘れ・盗難・紛失することによって情報漏えいリスクが高まります。

使用機器のセキュリティー対策を会社としてしっかり行わないと、意図せぬ情報流出などの危険性があることを理解しておきましょう。

社員間の交流が途絶える

テレワークで日々自分が仕事に向き合うだけの時間を過ごしていると、かつてあった雑談や情報共有の機会が失われて、結果的には業務効率が落ちることになりかねません。

ウェブ会議等では補いきれない作業進捗確認や社員の困りごと相談の場を別で設けて、社員間の交流が途絶えない配慮をする必要があります。

さいごに

働き方改革の一環として進められてきたテレワークでしたが、新型コロナウィルス感染症拡大とともに、予期せぬ後押しで導入が急加速しました。

やむを得ない一時的な対処ではありましたが、今後、テレワークが働き方の中核を担っていく流れになっていくのは間違いないでしょう。

テレワークは、人手不足解消・人材活用・個人のワークライフバランスへの配慮など将来の社会問題を解決する方法として有効であることがわかりました。

現状、さまざまなメリット・デメリットが浮き彫りになっていますが、仕組みの整備・技術の高度化によりいずれ当たり前の働き方の一つになるでしょう。

持続的成長可能な企業・社会に転換するにあたり、テレワークの果たす役割は小さくないはずです。