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渋谷区の融資あっせん制度のご紹介

こんにちは！

アントレスタッフです。

最近、旅行やお菓子の話ばかりでしたが、
本日はちょっと真面目なお話をしたいと思います　(´・ω・`)ｷﾘｨｯ

本日は、渋谷区の中小企業資金融資あっせん制度についてご紹介です。

中小企業資金融資あっせん制度とは、
渋谷区の中小企業者が事業資金を必要とする場合、
低利で融資が受けられるように金融機関にあっせんしてくれるっていう制度です。

法人・個人は問いません。

「渋谷区内に主たる事業所および本店登記を有し、
渋谷区内で1年以上同一事業を営んでいる法人または個人
（区内に1年以上住所を有し、区外に営業所を有する個人を含む）で、
納付すべき特別区民税（法人は法人都民税）を納入している事業者」

です　(´・ω・`)ｷﾘｨｯ

「特定非営利活動法人は平成27年12月より対象となりました」

とのことです　(´・ω・`)ｷﾘｨｯ

国の全国統一保証制度で責任共有制度対象外です。

融資金額	1,250万円以内営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く）
対象	次の全てに該当する個別企業（法人・個人）ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。建設業・製造業・運輸業・宿泊業・娯楽業などは、従業員が20人以下である卸売業・小売業・サービス業は従業員が5人以下である本件融資を含めた全国の保証協会の保証付融資残高が2,000万円以下である
資金使途	運転・設備のいずれか、または両方同時
利率	年1.7パーセント（利用者負担1.0パーセント、区負担0.7パーセント）
貸付期間	7年以内（据置6か月を含む）

融資金額	1,250万円以内営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く）区が信用保証料を繰上償還による保証料の返戻金を差し引いた額まで補助（上限30万円）
対象	次の全てに該当する個別企業（法人・個人）ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。区内の商店会に加入している建設業・製造業・運輸業・宿泊業・娯楽業などは、従業員が20人以下である卸売業・小売業・サービス業は従業員が5人以下である本件融資を含めた全国の保証協会の保証付融資残高が2,000万円以下である（注）借換の対象となるのは、渋谷区制度融資の商店会加入者資金を含む既往債務であり、かつ東京信用保証協会の保証付きで償還が5割以上済んでいるものに限る。
資金使途	事業資金
利率	年1.7パーセント（利用者負担0.4パーセント、区負担1.3パーセント）
貸付期間	7年以内（据置6か月を含む）

融資金額	既往債務プラス500万円以内 (注）借換の対象となるのは、渋谷区制度融資の既往債務であり、かつ東京信用保証協会の保証付きで償還が5割以上済んでいるものに限る。
利率	年1.7パーセント（利用者負担1.2パーセント、区負担0.5パーセント）
貸付期間	7年以内（据置6か月を含む）

融資金額	2,000万円以内（前回の利用残高と合わせて2,000万円以内）営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く）公害設備資金として申し込む場合は、区が信用保証料を全額補助
利率	年1.7パーセント（利用者負担1.2パーセント、区負担0.5パーセント）
貸付期間	7年以内（据置6か月を含む）

融資金額	1,500万円以内（ただし必要額の2分の1相当額）営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く）代表者が区内在住の場合、またはファッション・デザイン、ITなどの分野で特別に認められた場合は、区が信用保証料を30万円まで補助
対象	次に該当する個別企業（法人・個人）ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、自己資金および具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満である。（1年以内に区外で創業後、区内に移転した場合は対象外）
資金使途	運転・設備のいずれか、または両方同時
利率	年1.7パーセント（利用者負担0.4パーセント、区負担1.3パーセント）
貸付期間	7年以内（据置1年を含む）

このほかにも、団体向け融資制度もあって、なんだかたくさんです　( *´艸｀)

創業支援資金は区が利率1.7％のうち、1.3％も負担してくれます。

創業時に利用できたらうれしいですね！

次回は、創業支援資金に関する書類についてもご紹介したいと思います！