―東京都 補助金・助成金情報―
～11月～

 

アントレサポートより起業家の皆様に向けて、
東京都で受けられる補助金・助成金情報をご紹介！

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【東京都】　令和5年度 創業助成事業
コース 令和5年度第2回　創業助成事業　【募集終了】
実施機関 厚生労働省
申請期間 令和6年9月25日（水曜日）～10月4日（金曜日）
事業スケジュール（予定）
  • 令和6年10月上旬～11月中旬
    書類審査（11月下旬頃に書類審査結果を発送）
  • 令和6年12月18日（水曜日）～12月25日（水曜日）
    面接審査（書類審査を通過された方のみ）
  • 令和7年3月1日（土曜日）
    助成金の交付決定日
助成率　助成限度額 助成対象経費の3分の2以内
助成限度額：400万円【注】
助成対象期間 交付決定日から最長2年間（令和7年3月1日～最長令和9年2月28日）
申込要件 主な申請要件

  • TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
  • インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
  • 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
  • 都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方

※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
その他の申請要件については募集要項をご参照ください。
申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
詳細はTOKYO創業ステーションのホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。
助成対象者 都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等
（但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している（別事業を含む）期間が、通算で5年未満であること）
公式公募ページ 詳細はこちら

 

【東京都】　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
コース 第3回　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業　【募集終了】
実施機関 東京都中小企業振興公社
申請期間 令和６年９月20日(金)～10月11日(金) 　17:00必着
応募スケジュール
  • 令和6年10月中旬～11下旬
    一次審査（資格・書類審査）
  • 令和6年12月中旬
    二次審査（面接審査）
  • 令和7年2月1日（予定）
    交付決定日（助成対象者決定）
上限金額・助成額 844万円
補助率 3/4
目的 起業・創業・ベンチャー／設備投資
対象経費 広告費／借料／研修費／設備購入費／改修費
対象事業者 女性又は39歳以下（令和7年3月31日時点）の若手男性。
公式公募ページ 詳細はこちら
令和7年度 来年度の募集については未定です。

 

【東京都】商店街起業・承継支援事業
コース 第3回　商店街起業・承継支援事業　【募集終了】
実施機関 東京都中小企業振興公社
申請期間 令和６年９月20日(金)～10月11日(金) 　17:00必着
応募スケジュール
  • 令和6年10月中旬～11下旬
    一次審査（資格・書類審査）
  • 令和6年12月中旬
    二次審査（面接審査）
  • 令和7年2月1日（予定）
    交付決定日（助成対象者決定）
上限金額・助成額 694万円
補助率 2/3
目的 起業・創業・ベンチャー／新規事業・第二創業／事業承継／設備投資
対象経費 広告費／借料／研修費／設備購入費／改修費
対象事業者 個人事業主／法人／創業前
公式公募ページ 詳細はこちら
令和7年度 来年度の募集については未定です。

 

【東京都】多様な主体によるスタートアップ支援展開事業
概要 様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金
枠が5つあり、目的に合致するものに申請が可能。
コース ●通常枠
●インボイス枠（インボイス対応類型）
●インボイス枠（電子取引類型）
●セキュリティ対策推進枠
●複数社連携IT導入枠
実施機関 中小企業庁
申請期間 締切日：6月19日（水）17：00
交付決定日：7月29日（月）
事業実施機関：交付決定～11月29日（金）17：00
事業実績報告期限：11月29日（金）17：00
上限金額・助成額 各枠による
補助率 各枠による
目的 各枠による
※例：インボイス枠（インボイス対応類型）の場合
└ 中小企業・小規模事業者のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、
PC・ハードウェア等の経費の一部を補助することで、
インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としている。
対象経費 ー
対象事業者 中小企業・小規模事業者のみなさま　等、各枠による
公式公募ページ 詳細はこちら

【千代田区】産業財産権取得支援事業
概要 産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得に係る経費の一部を補助
実施機関 千代田区
申請期間 ー
上限金額/助成額 最大20万円
補助率 2分の1
目的 区では、区内の中小企業者等の新たな開発や事業の創出を支援するため、
産業財産権の新規取得に要する費用の一部を補助している。
対象経費 1.出願料　2.審査請求料　3.技術評価請求料
4.特許料　5.登録料　6.図面作成費
7.業財産権取得に際して弁理士または弁護士に支払った費用
8.電子化料金
詳細はこちら
対象事業者 詳細はこちら
※同一年度内（4月～翌年3月の期間）に1回限り
申請方法 区に、所定の申請書、所定の補助対象経費内訳書およびその他必要書類（証明書・領収書等）を提出

 

【千代田区】中小企業販路拡大事業支援補助
概要 区が認定した商工関係団体に所属する中小企業者が、販路拡大のために自社の製品、
技術又はサービス等を展示会に出展する事業に係る経費の一部を補助
実施機関 千代田区
申請期間 ー
上限金額/助成額 10万円～20万円（条件による）
補助率 補助対象経費の3分の2（千円未満切捨て）
目的 中小企業者による販路の拡大を促進し、区内商工業の活性化を図る
対象経費 出展小間料、出展料等の出展の基礎に係る経費
対象事業者 区が認定した商工関係団体（注釈）に所属し、
区内に登記上の本店所在地（個人事業者の場合は主たる事業所）と営業実態のある中小企業者
※バーチャルオフィスは不可
申請方法 郵送またはメールで提出
詳しくはこちら

【千代田区】区内で障害者を雇用する事業者への援助金
概要 千代田区内に居住している障害者（身体・知的・精神障害）を雇用している事業者に対して、援助金を支給。
実施機関 千代田区
申請期間 ー
上限金額/助成額 1か月の援助金として、13日以上勤務すると20,000円、8日から12日勤務すると17,000円を支給
補助率 ー
目的 ー
対象経費 ー
対象事業者 下記のいずれにも該当する事業所

  1. 事業所が東京23区内にあり、特例子会社でないこと。
  2. 総従業員数が43.5人未満の事業者であること。
  3. 障害者を継続して3か月を超えて雇用していること。
  4. 国や都から雇用助成を受けていないこと。
申請時必要書類
  1. 援助申請書（千代田区様式）
  2. 障害者手帳等、雇用保険被保険者証、就業規則、雇用契約書、事業所登記簿謄本等の写し
  3. 上記の1と2以外に、必要な書類の提出をお願いする場合あり

 

【港区】産業財産権取得支援事業補助金
概要 区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために
特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助
実施機関 港区
申請期間 令和６年４月８日（月）　受付開始（郵送のみで受付）
※予算額に達し次第受付終了。
上限金額/助成額 ●特許権の場合は、上限250,000円
●特許権以外の場合は、上限150,000円
補助率 対象経費の1/2
目的 ー
対象経費 ・出願料
・審査請求料
・登録料
・産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
※補助金交付決定日以前に支払った経費（出願料及び出願に係る弁理士手数料を除く）、
消費税、源泉徴収税については対象となりません。
対象事業者 詳しくはこちら
※バーチャルオフィスは不可
申請方法 申請書類をすべて揃え、港区産業振興課宛に郵送
詳しくはこちら　　　今年度の受付は終了しました。

 

【港区】ISO等取得支援事業補助金
概要 区内中小企業がISO27001、エコアクション21、
プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助
実施機関 港区
申請期間 令和６年４月８日～令和７年２月２８日（先着順）
上限金額/助成額 上限500,000円
補助率 補助対象経費（消費税を除く）の１／２
目的 ー
対象経費 ISO等の新規取得に係る以下の費用
・申請料
・審査料
・登録料
・コンサルタント委託料
対象事業者 詳しくはこちら
※バーチャルオフィスは不可
申請方法 郵送

【港区】港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金
概要 区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、
生産性向上につながる取り組みを支援するため、
ソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助
実施機関 港区
申請期間 令和6年4月15日から令和7年1月31日（当日消印有効）まで
上限金額/助成額 ４０万円
補助率 ３／４
目的 ー
対象経費 区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、
生産性向上につながる取組を支援するため
対象事業者 デジタル技術を取り入れることで、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、
生産量の増大（生産速度の向上含む）、不良率低減等の生産性向上に取り組む事業が対象
申請方法 郵送

 

【港区】創業・スタートアップ支援事業補助金
概要 創業当初の経営が不安定な時期に、商工相談員による創業計画書作成支援を実施するとともに、

創業に必要な経費（賃料、ホームページ作成費、広報費、設備費）の一部を補助し、区内での事業成長を後押しします！
実施機関 港区
申請期間 令和6年6月3日（月）～ 令和7年1月20日（月）消印有効
補助額/補助率 250万円を限度に補助対象経費の３分の２
※賃借料がある場合は、２年間にわたり補助金を交付します。初年度の交付金額は、最大160万円となります。
対象経費 店舗等借入費（賃料等）、設備費、広報費、ホームページ作成費
※交付決定から令和７年２月２８日までの間に支払いまで完了したもの（クレジットカード等による支払いは、 口座引き落としまで行う必要があります）
募集枠 ７５者程度　※予算額に達し次第、募集終了
対象経費 広告宣伝活動費
他対象・対象外広告費にてついてはこちら
補助対象者 次に掲げる要件をすべて満たす事業者　※区の商工相談員との面談で確認します
（１）港区内で創業して２年未満の創業者であること。
（２）港区内に事務所があること。
法人の場合…本店登記地と主たる事業所が港区内にあること。
個人事業の場合…主たる事業所が港区内にあること。
（３）港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成すること。
（４）許認可等が必要な業種の場合は、当該許認可等を受けているか、補助金支給までに受けること
※登記地がバーチャルオフィスである者やみなし大企業、創業助成金（（公財）東京都中小企業振興公社）及び小規模企業持続化補助金（国）の創業枠の交付を受けている方は、補助対象外となります。
補助金交付までの流れ 創業計画書作成に係る商工相談申込（予約制・電話受付）

※初回面談は令和６年１２月２０日（金）まで
↓
商工相談を受け、創業計画書を作成（面談３回程度）

 

↓
創業計画書完成後、補助金交付申請書一式を郵送で提出

※申請期限：令和７年１月２０日（月）まで（先着順・消印有効）
※創業計画書は、 令和６年６月以降に完成したものに限ります
※交付申請書の提出は、 面談により対象者と確認できてから３か月以内とします
↓
区による審査・交付決定

※１か月程度
↓
事業の実施

※事業実施期限：令和７年２月２８日（金）まで
※提出書類は別途お知らせいたします。
また、事業実施は補助対象経費の支払いまでを含みます（クレジットカード等による支払いは、口座からの引き落としまで）
↓
事業報告書の提出

※最終報告書締切：令和７年３月７日（金）消印有効
※締切までにご提出がない場合は、補助金の交付が出来ませんのでご注意ください
↓
区による審査・額の確定

※１か月程度
↓
補助金の交付

※１か月程度
※翌年度の賃借料については、更新の続きを経て、翌年度に最大９か月補助

 

 

 

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