起業するなら千代田区での登記がおすすめ! ビジネス拠点にすべき4つの理由


【千代田区での登記がおすすめの理由1】法務局の管轄
東京都千代田区の住所で登記をおすすめする理由は、いつか会社住所を移転するかもしれない可能性を加味しておくべきだからです。 登記してある会社住所を変更する際は、登録免許税として3万円が必要になります。 しかし移転先の法務局の管轄によっては、登録免許税が2倍になる可能性があるのです。 “(2)管轄登記所外へ本店移転する場合 現在登記されている登記所の管轄内での本店移転の場合の登記申請書は1件ですが,管轄外への本店移転の場合は,移転先を管轄する登記所分の申請書も作成していただく必要がありますので,登記申請書は合計2件となり(申請書の内容はそれぞれ異なります。)登録免許税額もそれぞれ3万円ずつとなります(合計6万円となります。)。“ 引用:東京都法務局 商業・法人登記に関する“よくある質問” http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/kaisyahou-qanda.html#16では23区のそれぞれを、どの法務局が管轄しているのか一覧で見てみましょう。
東京法務局 | 千代田区、中央区、文京区 |
---|---|
板橋出張所 | 板橋区 |
江戸川出張所 | 江戸川区 |
北出張所 | 北区、荒川区 |
品川出張所 | 品川区 |
渋谷出張所 | 渋谷区、目黒区 |
城南出張所 | 大田区 |
城北出張所 | 足立区、葛飾区 |
杉並出張所 | 杉並区 |
新宿出張所 | 新宿区 |
墨田出張所 | 墨田区、江東区 |
世田谷出張所 | 世田谷区 |
台東出張所 | 台東区 |
豊島出張所 | 豊島区 |
中野出張所 | 中野区 |
練馬出張所 | 練馬区 |
港出張所 | 港区 |
(例)
会社住所を板橋区から千代田区に移転 → 2か所で移転登記するため登録免許税は6万円
会社住所を文京区から千代田区に移転 → 移転登記は1か所で済むため登録免許税は3万円
東京法務局管轄の千代田区、中央区、文京区内で移転する場合、登録免許税が3万円で済みます。
事業を長い目で見れば、数万円程度は大したことないと思われるかもしれません。
ただ起業直後は資金繰りが大事です。事業の成長に合わせて柔軟に対応するためにも、東京都千代田区での登記をおすすめします。
<登録免許税が半額に制度>
【千代田区での登記がおすすめの理由2】ブランド力
東京都千代田区という住所は、会社のブランディングにも大きく貢献します。 千代田区は、皇居周辺をぐるりと囲むエリア。ビジネスと高級住宅が集まる東京の中心地であり、特に皇居の西側にある「番町エリア」はJRと東京メトロの複数路線を使える利便性の高い街です。
【千代田区での登記がおすすめの理由3】会社の信用力
そして千代田区で会社登記をおすすめする3つ目の理由は、「会社の信用力」です。 やはりブランド力のある住所で登記できれば会社の信用力が上がり、銀行の融資や取引先、新規の顧客開拓などで有利になります。 特に東京都千代田区は非常に多くの企業が本社を構え、また上場している企業の数も東京都では3番目に多いエリアです。

【千代田区は事業継続に強いおすすめの理由4】震災に強い
千代田区は震災に強いエリアになります。今後、首都直下型地震が予想される中、企業の持続性こそ考えなければならないことではないでしょうか。2011年の東日本大震災、2020年の新型コロナウィルス感染症拡大と日本、世界を震撼させる出来事が起きています。このような情勢の中、首都直下型地震に備える必要があると思います。
バーチャルオフィス・レンタルオフィスで千代田区をビジネス拠点に!
さて、東京都千代田区の住所で登記すると言っても、問題はオフィス賃料です。 東京の中心地である東京都千代田区でオフィスを借りると、月に数十万円の賃料がかかります。非常に高いオフィス賃料は、スタートアップやベンチャーなどの起業したばかりの会社にとって非現実的です。 そこでおすすめなのが、「千代田区」と「渋谷区」でバーチャルオフィスとレンタルオフィスのサービスを提供するアントレサポートです。
執筆者情報
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■株式会社アントレサポート 鈴木■ 創立23年のレンタルオフィスの会社を経営。 バーチャルオフィス・レンタルサロンなど、さまざまな事業展開をしている。 |
執筆日:2020年6月19日