東京都内のレンタルオフィスの相場観 -アントレサポート

東京都内のレンタルオフィスの相場観

「すぐに事業をスタートさせられる事務所を借りたい！」「家賃や初期費用はできるだけ抑えたい！」
このような方におすすめなのが、レンタルオフィスです。

新規事業をスタートするとき、イニシャルコストはできるだけ抑えたいものです。
レンタルオフィスを利用すれば、事務所を一つ借りるより初期費用も毎月の賃料も抑えられ、早く仕事がスタート出来ます。

また、ほとんどのレンタルオフィスにはデスクやコピー機などの設備が備えられています。
インターネット環境も整っているところが多いため、
賃貸に関する初期費用以外にもかなりのコストダウンが可能です。

賃料はエリアや設備、サービスによって差がありますが、平均的なレンタルオフィスの相場観を見ていきましょう。

1.東京都内の平均的相場観

レンタルオフィスの賃料は、エリアや部屋の広さ（定員数）・建物のグレードや付随するサービスなどによって異なります。

東京都心5区のレンタルオフィスの賃料を調べたところ、5㎡前後でおおよその相場感は50,000～150,000円です。
また、レンタルオフィスには様々なタイプがあり、部屋のタイプでは、完全個室、欄間開口、半個室、専用空調、共用空調、窓あり、窓無しなど色々なタイプに分かれています。
ドアが有り、施錠出来るレンタルオフィス、もありますが、ドアが無い半個室のレンタルオフィスもあります。
利用料を非公開にしているレンタルオフィスも少なくありませんが、
公開しているレンタルオフィスが主流になっています。

また、レンタルオフィスの賃料は定員数、㎡数に比例して高くなるため、定員別、㎡別の相場観も確認しておきましょう。

レンタルオフィスでは、完全個室、欄間開口、半個室（可動式パーテーション）によっては賃料が異なってきます。それは、レンタルオフィス開業時の工事費が大きく違うからです。一番安価な工事費は半個室で欄間開口、完全個室の順になります。半個室は稼働式パーテーションを利用するオフィスが多く、再利用も出来るので設置費は安価で済みます。欄間開口は工事を伴うケースが多く、工事費も高額になります。

完全個室は空調機、火災警報器、天井（照明）工事が必要となり、工事費が一番高額になります。また、原状回復工事も想定してレンタルオフィスの料金を考える必要があります。

当然、レンタルオフィス共用部の内装、設備等も加味されますが、レンタルオフィス開業コストも賃料を決める時の大きなファクターであることは間違いありません。

東京都心5区の1人用レンタルオフィスの相場感は40,000円～100,000円程度です。
エリア・ビルのグレード、サービスによっては1人用でも賃料が10万円超えしますので、
エリア、サービスを重視するか費用を重視するかを検討し、どのレンタルオフィスを契約するか決めましょう。

高額なレンタルオフィスはほとんどが、完全個室、個別空調、受付スタッフ常駐です。

受付スタッフが来客応対、電話の一次対応を行うところもあります。レンタルオフィスの賃料相場には様々な要因が影響しています。

部屋の面積は、一人用で2㎡～3m²が主流です。

中には1m²台の部屋もあるのですが、エリアやビルのグレードによっては、賃料は2万円～3万円程度から見つかります。半個室、欄間開口のレンタルオフィスが主流の価格層ですが、中にはドアが無い（貸し机）の様なレンタルオフィスもあります。

専用個室のオフィススペースさえあれば部屋の広さを重視しない人や、ほとんどオフィスを使用しないので狭い事務所でも構わな人、その様な考えの方に適したレンタルオフィスです。

～2人用レンタルオフィスの相場感は、50,000円〜100,000円程度で、部屋の広さは、4～5.6m²が平均。
～3人用レンタルオフィスの相場は90,000円～150,000円程度で、面積は8～10m²が平均です。

2.エリア別の相場

東京のレンタルオフィスは、エリアによっても相場に差があります。
山手線内や都心5区エリアはレンタルオフィス数も多く、相場が高い傾向にあります。
一方、山手線から外れる郊外エリアはレンタルオフィスも少なく相場が安い傾向がありますので、　　　　　　　　　　　　　　場所にこだわらない場合は、相場の安いエリアで探すと初期費用や毎月の利用料が抑えられます。

ただ、郊外エリアは競争が激しく無いので設備が陳腐だったり、定期清掃が無いので汚いなどの問題も見られますので自分に合ったレンタルオフィスを探してください。

2-1.相場が高いエリア

相場が高いエリアは「千代田区」「港区」「渋谷区」「中央区」「新宿区」の都心5区です。
その中で「丸の内」「青山」「渋谷」「銀座」「新宿」青山駅近エリアは人気のオフィス街や、
おしゃれなイメージの街なのでブランド力があり、オフィスを構えると信頼度アップにつながります。

たとえば渋谷であれば、レンタルオフィスの相場感は1人用が6万円～程度です。
新宿では1人用が5～11万円程度、2人用が5～15万円程度です。
ただし、ビルのグレード、サービス内容によって差が大きいため、
このような一等地でも探せばお得なレンタルオフィスも見つかります。

ターミナル駅は働く人、遊びに来る人が多く、人が多く集まるところはビジネスチャンスが豊富なため人気があります。渋谷駅、新宿駅、東京駅、池袋駅などレンタルオフィスが多く集積しています。

駅から徒歩何分かもレンタルオフィスを検討する上で大きなファクターです。安いからとターミナル駅から徒歩15分とか10分以上掛かるようなレンタルオフィスを借りると、利用頻度が極端に少なくなります。通勤が面倒になる傾向があるようです。利用目的も合わせ駅からの距離はチェックしましょう。

2-2.相場が安いエリア

相場が安いエリアは山手線外にあります。京王線、京浜東北線、中央線など郊外に点在します。
例えば、「幡ヶ谷」「大井」「荻窪」など。
コロナ禍に都心を離れた半住宅街に作られており、オフィスビルが少ないエリアになります。
相場感は、1人用が26,000円～36,000円程度です。
部屋の広さは平均すると約2.8m²なので、1人用の部屋として極端に狭いわけではありません。
ですが、施工コストを抑えたレンタルオフィスが多く、設備も脆弱になります。欄間開口や半個室が殆どです。
「相場が安いエリア」で完全個室・設備が充実したレンタルオフィスは少なく、都心の相場と比較しても格安といえるでしょう。
オフィスの住所にこだわらず、設備面も個室があればよい、という方は
相場が安い駅周辺のレンタルオフィスを契約して、固定費用を抑えることができます。

3.レンタルオフィスの料金のチェックポイント

レンタルオフィスの利用料は、月額料金以外に費用が発生することがあります。
そのため、月額料金だけを比較して決めると、結局は高くつくことがあります。
レンタルオフィスを比較検討するときは、次のこともチェックしておきましょう。

3-1.無料サービスの範囲

ほとんどのレンタルオフィスではさまざまなサービスが付随しています。
そのため、自分にとって必要なサービスが提供されているか確認してから契約しましょう。

また、自分にとって必要なサービスがすべて無料で利用できるところもあれば、
別途オプション料金が発生するところもあります。
つまりA社では無料のサービスでもB社では有料になることがあるのです。
サービスの中には自分にとって必要が無いものの場合もありますので、
必要なサービスについては無料なのか有料オプションなのか事前に確認しておきましょう。

レンタルオフィスの主なサービスには、次のようなものがあります。
・会議室の利用
・来客対応、電話一次対応
・郵便物や宅配便の代理受け取りサービス又はポスト使用
・電話代行サービス
・法人登記
・会社看板

例えば、会議室が1時間1,000円（税別）の場合、
会議室の利用が多ければ毎月数万円のオプション料金が発生します。
オプションがいくつも必要になると固定費が高くなるため、賃料に合計した金額で他社と比較してください。

受付にスタッフが常駐し、来客対応をしてもらえるレンタルオフィスや、
貴社名での電話一次対応や取次をおこなってくれるレンタルオフィスもありますの。
1人で起業した人や外出が多い人にはそういったサービスが便利でしょう。

折角のお客様からのお問合せを逃すこととなり、また、会社の電話が携帯番号ではお客様の信頼を勝ち取ることが出来ません。機会損失が無いようレンタルオフィスを選んでください。

ただし、サービスが充実したレンタルオフィスは料金も高いため、
不要なサービスや、必要以上のサービスが月額料金に含まれていると割高になってしまいます。
できるだけ自分にとって必要なサービスだけを網羅しているレンタルオフィスを探しましょう。

サービス以外でも気を付けたいのが、レンタルオフィスが24時間365日利用出来るのかです。レンタルオフィスによっては、9時～18時、土日利用不可など様々な制約があります。自分のビジネスに合うレンタルオフィスか細かく確認してください。

3-2.初期費用や更新費用

契約時の初期費用についてもレンタルオフィスの運営会社によってさまざまです。
主な費用は入会金・事務手数料・施設維持費・保証金・前家賃・共益費などですが、
事務手数料や保証金などが必要無いレンタルオフィスもあります。

初期費用の金額は運営会社によって名目が異なるので金額を比較し難いのですが、
入会金が概ね50,000円～100,000円程度、保証金が必要な場合は賃料の2ヶ月程度です。
また、申し込み時に当月分と翌月分の利用料が必要です。

初期費用はできるだけ抑えたいものです。
定期的にキャンペーンを実施しているレンタルオフィスもあります。
キャンペーン実施中のレンタルオフィスと契約すれば、初期費用や月額利用料を抑えることが可能です。
また、更新料の有無・原状回復費用の有無も確認しておきましょう。
更新料が必要なければ長期利用でも安心です。