働き方改革でリモートワークが推奨される理由
具体的な導入方法と注意点
すっかり珍しくなくなった働き方改革という言葉。あなたは、働き方改革にどんなイメージをお持ちでしょうか。
働き方改革は、日本の雇用システムにおける細かな施策が詰まったパッケージのようなものです。そのため働き方改革の中身を全て把握している人は少なくありません。
そこでこの記事では、働き方改革の中で今まさに注目されている「リモートワーク・テレワーク」について解説します。
全てお読みいただければ、既にリモートワークを体験済みの方もそうでない方も、働き方改革の全体像やリモートワークの重要性が分かります。
働き方改革でリモートワークが推奨されるワケ
あなたは「働き方改革」と聞いたとき、会社の残業が少なくなったり休みが取りやすくなったりするといった、何となくぼんやりとしたイメージをお持ちではないでしょうか。
たしかに長時間労働の抑制や有給休暇の取得義務、雇用形態にとらわれない公平な待遇の確保などが、働き方改革に盛り込まれています。
ただそれだけではありません。
働き方改革を進めるにあたり「多様で柔軟な働き方の実現」という考え方が議論されており、とりわけ「日本型雇用システムの見直し」が重要であると位置づけられています。
【日本型雇用システムの見直し】
（雇用関係によらない働き方 兼業副業 テレワークの三原色）
引用：経済産業省 用関係によらない働き方に関する研究会 報告書
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/tayou/tayou.html
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図の通り「雇用関係に縛られた就業」「一社のみでの就業」「オフィス勤務」というのが日本で長く続いてきた雇用システム。多様で柔軟な働き方を実現するには、日本型雇用システムを根本から変えていく必要があるのです。
特に注目されているのが「テレワーク」や「リモートワーク」です。
育児や家事、介護などのライフスタイルに関係なく働ける上に、昨今はオリンピックの混雑やコロナウィルスの流行などを理由にテレワークやリモートワークは重要だとされています。
リモートワークやテレワークのメリットと効果
（テレワークのメリットを表す5つの丸）
引用：厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト
昨今リモートワークやテレワークが推奨されているのは、働く人だけでなく企業にもメリットが多いためです。
業務の生産性が向上する
リモートワークは移動時間の削減や作業への集中力アップの効果があります。またリモートワークは働く人本人の計画性やタスク管理が重要になるため、社員の自主性が向上して業務効率がアップする効果にも期待できるでしょう。
人材の確保や離職防止に貢献する
リモートワークは産休や育児休暇中などでも仕事ができるため、優秀な人材の離職を防止するメリットがあります。在宅勤務への需要も年々高まっており、企業の義務である障害者雇用における活用も検討されている状況です。
社員のワークライフバランスが向上する
リモートワークは社員の健康やワークライフバランスの向上にも寄与します。場所にとらわれないため家事や育児、自己啓発などの時間を確保しやすくなるのです。また病気や怪我で通勤が難しいといったことがあれば、リモートワークなら自宅で仕事するといった柔軟な対応も可能になります。
企業のコスト削減が可能
リモートワークは企業のコスト削減でも効果を発揮するでしょう。オフィススペースや電気ガス水道といったインフラ関連の削減、ペーパーレスといったコスト削減が可能なのです。交通費や残業代も抑えられるため、企業の経費削減に貢献します。
事業の継続性が確保できる
2020年、大きな話題となっているコロナウィルス。また近年は台風も多くなってきました。リモートワークを導入すれば、非常事態や自然災害の発生時に社員を出勤させる必要がなくなります。
リモートワークを成功させる具体的な導入方法
企業と働く人の両方にメリットが多いリモートワーク。企業がリモートワークやテレワークで働き方改革を図るなら、いくつかのポイントを押さえながら計画的に進める必要があります。
厚生労働省の「テレワーク総合ポータルサイト」では、リモートワークやテレワークの導入方法が分かりやすく解説されていますのでご覧ください。
（リモートワーク・テレワークを導入するまでの流れを表す図）
引用：厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト
特に重要なのが図の4番にあるリモートワークやテレワークを導入するにあたっての具体的な中身について。
①リモートワークの対象者を決める
リモートワークは最初から社員全員というわけにいきません。まずは育児や介護の時間が必要な人を優先して、徐々に対象者を広げていくという方法が良いでしょう。
②リモートワークの形態を決める
リモートワークは「在宅やモバイルでの勤務」「サテライトオフィスでの勤務」「レンタルオフィスの活用」など様々な方法があります。どの形態にするかや終日なのか半日なのかといった、どのようなリモートワークを導入するか検討する必要があります。
③労務管理の方法を決める
リモートワークで最も重要と言えるのが労務管理。朝礼や会議、休憩時間、その他定期的な社内イベントへの参加をどのように管理するか検討が必要です。
④リモートワークの制度やルールの見直し
リモートワークで行う業務内容や社内ルールの見直しも必要です。リモートワークによる社員の費用負担をどうするか、リモートワークにより既存の社内ルールを変更する必要があるかなどを見直します。
⑤コミュニケーション方法の確保と社内システムの構築
またリモートワークは社外で仕事をするため、コミュニケーション方法を構築しなければいけません。ビジネスチャットやメール、オンライン会議システムの導入を検討しましょう。
⑥セキュリティの確保と文書の電子化
リモートワークはまだ製品やサービスに関する社内情報を会社の外で使用することになります。そのためパソコンが覗かれない環境の確保、紙の文書は使わない、クラウドの利用といった検討が必要です。
⑦執務環境の整備
リモートワークは社外での仕事になるため、仕事をするスペースだけでなく会議や研修などの場所も確保する必要があります。レンタルオフィスや貸し会議室などの利用も検討する必要があるでしょう。
⑧リモートワークに関する研修を行う
上記までがおおむね決定してきたら、あとは社員への説明や研修を行います。リモートワークの導入は社員の自主性があってこそであり、円滑に導入していくには社員の協力が必要です。リモートワーク制度の説明と共にディスカッションの場など設けると良いでしょう。
リモートワークの注意点と課題
さてリモートワークやテレワークはメリットばかりではありません。今すぐ導入したいと考えても、注意しなければいけない点もいくつかあります。
- ・導入コストが高めである
- ・情報漏洩のリスクが高まる
- ・サボりや無休など、社員の時間管理がしづらい
- ・社員間のコミュニケーションが希薄になる
- ・社内勤務の人との不公平感が募りやすい
- ・人事やマネジメントがしづらくなる
これらはリモートワークやテレワークの導入で必ず検討しなければいけないデメリットです。
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これまで、会社にきて上司の目の前で仕事するというのが日本の雇用システムでした。リモートワークを導入するなら、社員による自主的な時間やタスクの管理が欠かせない要素になります。
またリモートワークはITスキルや通信の環境が整った企業に向いている就業形態です。
ただ社員全員がITスキルを持っているわけではないため、リモートワーク導入の前に社員のITスキルを高めるなどの施策も必要になるでしょう。
働き方改革が進みリモートワークやテレワークが普及すれば、働く人の生活もガラリと変わります。
企業による働き方改革の推進はもちろん、働く人たちやあなたの意識改革も重要です。この機会に働き方改革におけるリモートワークについて、社内で話し合う機会を設けてみてはいかがでしょうか。
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執筆者情報
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■株式会社アントレサポート 鈴木■
創立23年のレンタルオフィスの会社を経営。 |
執筆日：2020年3月25日
