バーチャルオフィスで銀行口座を開設できる金融機関と
チェックポイント
インターネット上の情報を見る限り、「バーチャルオフィスの住所で銀行口座は開設できるのか?」、
または「銀行口座が開設できる」という2つの記事で分かれています。
結論として、銀行の対応と起業にあたっての準備、属性によって口座開設の可否は違うというのが正しい答えと言えるでしょう。
バーチャルオフィスの住所で起業したからといって、法人口座を開設できないということは無く、都市伝説のようなものです。
ただもう一つ、バーチャルオフィス自体が信用できるかも大事なポイントです。
この記事では、「バーチャルオフィスでも口座開設可能な銀行」から「銀行口座の開設に必要な書類やコツ」をご紹介します。
バーチャルオフィスの住所で口座開設できる金融機関
インターネット上の情報を見ていると、同じ銀行なのに「口座開設できた」「審査に落ちた」という両方の声が見受けられます。
理由は銀行が、法人の活動実態やこれまでの実績を含め、口座開設する法人及び代表者の属性を総合的に判断しているためです。
「バーチャルオフィスだから」という理由で口座開設を拒否する銀行は多くありません。
インターネット上の情報を集めた一般論として、バーチャルオフィスの住所による口座開設可否をご覧ください。
【バーチャルオフィスの住所による口座開設の可否】
3メガバンク | 口座開設可能なケースがある |
---|---|
その他都市銀行 | 口座開設可能なケースがある |
地方銀行 | 口座開設可能なケースがある |
ネット銀行 | 一部、バーチャルオフィスでは開設不可の銀行がある |
信用金庫・信用組合 | バーチャルオフィスでは口座開設できないことが多い |
銀行種別によって口座開設できるかどうかの割合は違いますが、ほとんどの銀行が「審査による」というのが現状です。
なお、一部のネット銀行では、バーチャルオフィスというだけで最初から口座開設を断っているとの情報もあります。
また都心の信用金庫や信用組合はバーチャルオフィスというだけで断わられることが多く、
バーチャルオフィスと告げなかったとしても、営業担当者がオフィスに確認に来ることがあります。
信用金庫や信用組合の経営方針によるとは思いますが、地域の組合的な色が強いこともあり、
実態の把握しづらいバーチャルオフィスでの口座開設は厳しいとされています。
なぜ金融機関によって、バーチャルオフィスへの対応や審査が違うのでしょうか。
バーチャルオフィスでは銀行口座開設が難しいと言われる4つの理由
そもそもインターネット上で「バーチャルオフィスの住所で銀行口座できるか否か」という情報が多くあるのは、
主に4つの理由により口座開設の可否が分かれるためです。
- ●バーチャルオフィスの住所を悪用した違法な取引が多発している
- ●国から銀行への口座開設の本人確認など審査を厳しくするよう要請があった
- ●バーチャルオフィスの事業実態が掴みにくい
- ●前職に関係の無い業種で安易に起業した人が多く、事業の実態が分かりづらい
実際、バーチャルオフィスの住所でも銀行口座を開設できた事例は多くあります。
ただ、過去に銀行口座を開設できなかった法人の口コミが根強く残り、
未だ「バーチャルオフィスでは銀行口座を開設できない」と思っている方が多く、都市伝説化しています。
最初に申し上げたとおり、バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設できるか否かは、
銀行の対応と起業時の準備や代表者の属性でまったく異なります。
銀行は一度口座を開設してしまうと相手が犯罪者だとしても法的手続きを取って行わない限り口座を閉めるということが出来ません。
よって、入口の口座開設を厳しくしています。
また、起業して間もない法人の口座を開設するにあたり、法人としての実績がありませんので、代表者の属性を見ます。
代表者の信用情報に傷が無いか!前職が同じ業界か!などを審査で見ます。
起業する前に個人事業主として活動し、営業実績があればプラス材料でしょう。
では、バーチャルオフィスの住所で起業し、具体的にどのような準備をすれば銀行口座の開設に有利であるか見てみましょう。
法人口座の開設時の審査で準備すべき書類とチェックポイント
バーチャルオフィスの住所で銀行口座を開設するときに限りませんが、法人口座を開設するには事前準備が大変重要になります。
それは個人口座を開設するのとは違い、用意すべき資料や信用を担保するためのポイントが多くあるためです。
そこで一般的に提出が求められるとされる、必要書類や銀行口座開設時のコツを見てみましょう。
【バーチャルオフィスで銀行口座を開設する際に必要な書類】
- 1. 代表者の本人確認資料
- 2. 代表者の職務経歴書
- 3. 事業計画書
- 4. 会社概要・パンフレット、HPのURLなど
- 5. 会社の登記簿
- 6. 株主構成が分かる書類
- 7. 銀行印
- 8. 印鑑証明
- 9. 法人設立届出書
- 10. バーチャルオフィスとの契約書
- 11. 名刺や商品サンプル、請求書、納品書など事業実態の確認できるもの
【バーチャルオフィスで銀行口座を開設するためのコツ】
- 1. 資本金は1円などの低すぎる金額にしない
- 2. バーチャルオフィスの近隣の銀行に相談してみる
- 3. 事前に希望する金融機関に必要な手続き方法や書類を確認する
- 4. 会社のホームページは事前に開設しておく
- 5. 固定の電話番号を用意する
- 6. 先輩起業家などに銀行を紹介してもらえないか相談する
- 7. 銀行に訪れる際はカジュアルすぎない服装にする
- 8. 法人の目的に貸金業、投資業、風俗業などは避ける
用意すべき書類やコツを見ていただいてお気づきかもしれませんが、
「会社、代表者個人としての実態と信用を銀行側にいかに伝えられるか」が銀行口座を開設するためのポイントです。
今では、お金を借りるのと同等くらいに気を使わなければ成らなくなっています。
もちろん、上記をすべて満たせば確実に銀行口座を開設できるわけではありませんが、
それはバーチャルオフィスと賃貸オフィスのどちらでも変わりません。
ただ、バーチャルオフィスは住所貸しという性質上、いかに事業実態、代表者個人を信用してもらえるかが重要になるのです。
法人口座の開設はバーチャルオフィス選びも重要!
バーチャルオフィスの住所で銀行口座を開設するポイントを解説させていただきましたが、
「バーチャルオフィスを運営する会社自体が信用に値するか」も重要なポイントです。
前述のとおり、バーチャルオフィスによっては過去に犯罪に利用されていたり、
古いマンションや雑居ビルの住所を貸しているだけ、というケースがあります。
バーチャルオフィスは住所を貸すビジネスであるため、
信用に値しないバーチャルオフィスと判断されると銀行から口座開設を拒否されてしまうのです。
では最後に、どんなバーチャルオフィスだと銀行から好印象であるかをまとめておきましょう。
- ●法人設立時前から相談出来るか
- ●バーチャルオフィスのサービスを長く提供している運営会社か
- ●バーチャルオフィスとレンタルオフィスの両サービスがある
- ●バーチャルオフィスの利用にあたって厳格な審査を行っている
- ●利用するバーチャルオフィスは、都内一等地のほうが良い
- ●入口に受付が設置され、郵便物の受け取りに対応している
- ●固定の電話番号をレンタルするサービスを行っている
- ●東京都内に2店舗以上の複数拠点がある
- ●その他、関連協会へ加入している
上記のうちどれが重要ということはなく、銀行口座の開設にあたって、該当するものが多いほど信頼性がアップすると言っても過言ではありません。
法人設立準備の段階から間違わないよう検討することが重要です。
事前準備が大切になりますので、事前にいろいろと相談出来るバーチャルオフィス運営会社選びから始めましょう。
バーチャルオフィス、レンタルオフィスなどを運営するアントレサポートでは、契約前の審査をしっかり行って悪徳会社排除に努めています。
風俗や反社会団体、公序良俗に反する事業はお断りしています。
(遠方などの利用者様には、転送不要郵便などでの対応となります)
いずれにしても、バーチャルオフィスを活用しての銀行口座開設は可能です。都市伝説に惑わされずに安心してください。
ネット銀行を含め銀行口座開設は問題ありませんし、銀行口座開設に抜け道はありません。
銀行紹介や銀行口座開設100%と喧伝しているバーチャルオフィス運営会社がありますが、その様な魔法はありません。
準備を怠らず、しっかりと事業説明を行うことが銀行口座開設の唯一の方法です。
アントレサポートなら銀行から信用を得られるサービスが充実していますので、起業するならアントレサポートをぜひご活用ください。
執筆者情報
■株式会社アントレサポート 鈴木■
創立23年のレンタルオフィスの会社を経営。 |
執筆日:2020年6月2日