バーチャルオフィスで創業する場合の必要資金
近年では、副業の解禁やフリーランスの増加により、会社で働くだけではなく自分自身でビジネスを始める人が増えてきました。 法人登記をする際に、都会のオフィスをレンタルしようと考えた場合は、家賃と光熱費などでかなりの金額がかかります。 創業時はあまり売上も安定しないことも多いですよね。そこで注目されているのがバーチャルオフィスです。 バーチャルオフィスならば、高い家賃を支払わずに法人登記が可能な住所を借りることができます。 この記事では、バーチャルオフィスで開業するのに必要な資金を具体的に紹介していきます。 バーチャルオフィスを利用しようと考えている方は、是非とも参考にしてみてください。
株式会社を立ち上げるのに必要な費用とは？
株式会社を設立する場合にはオフィスの種類に関係なく必要なものがあります。 それが登録免許税と定款で、この2つを国に認めてもらって初めて法人として登記することができるのです。 法人登記を行うに当たり、個人で行う場合と専門家に依頼する場合の価格を以下の表にまとめました。 これに加えてオフィスの費用が発生します。 バーチャルオフィス、レンタルオフィス共に立地によって大きく月額の金額は変わります。 開業費用としては、バーチャルオフィスの方が必要な設備が少ないこともあり、かなり安く開業することが可能です。
次の項目では、バーチャルオフィスについてより詳しく紹介していきます。
バーチャルオフィスなら１等地の住所を5,500円（税込）で借りられる
バーチャルオフィスは起業家向けにオフィス不要で法人登記が可能な住所を安く貸し出してくれるサービスです。 スピーディーに起業できるため、個人事業主や新しく会社を始める方に人気のサービスとなっています。バーチャルオフィスのメリットは安く都心の住所を借りることができる点です。 作業自体は自宅で行いつつ、登記をするための住所を都心の一等地に持つことができるのがビジネスを円滑に進める一つの手段として有効です。 価格は主に以下のようになっており、最低限必要な住所と電話番号のみ借りる場合、都内一等地の住所を1万円以下で借りることができます。
バーチャルオフィスで会議室が利用できる
バーチャルオフィスを借りる決心はしたものの、「クライアントとの打ち合わせはどこでやろう？」 「喫茶店で打合せも集中できるか分からない」「行く度に何か頼まなければいけない＝経費がかさむ」 「クライアントに信用してもらう為ちゃんとした会議室などを利用したい」と思う方は少なくないと思います。 そこでオススメなのが、会議室が併設されたバーチャルオフィスです。 貸し出してくれる住所で実際にレンタルオフィスも運営している会社だと、会議室が併設されていることがあります。 登記している住所にオフィスがあると、お客様を安心してお招きすることができ、カフェでの打ち合わせよりも格段にお客様の信頼に繋がります。 また、ホワイトボードやプロジェクターなど、自分で揃えるのは大変な機材が用意されている会議室であれば、 無駄な経費がかからずに円滑な打合せや商談ができます。 このように、バーチャルオフィスは住所貸し・電話番号貸しだけのサービスではありません。 来客頻度が多い方などは、会議室付きのバーチャルオフィスをオススメします。バーチャルオフィスで賢く創業しよう
執筆者情報
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■株式会社アントレサポート 鈴木■ 創立23年のレンタルオフィスの会社を経営。 バーチャルオフィス・レンタルサロンなど、さまざまな事業展開をしている。 |
執筆日：2019年4月24日
