レンタルオフィスに関するよくあるご質問にお答えしています。
この他にも不明な点やご質問がございましたら、お気軽にご相談ください。
レンタルオフィスは申込みから利用開始までどのくらいかかりますか?
レンタルオフィスお申し込みからは、最短2営業日でご利用開始いただけます。
法人設立や本店登記に利用できますか?
はい。法人設立時の本店所在地や事業所住所としてご利用いただけます。
当社では、法人設立プランなどもあり、東京都内で法人設立をお考えの方にぴったりです。
東京のビジネスアドレスを活用することで、企業イメージの向上や信用力アップにもつながります。登記利用をご希望の場合もお気軽にご相談ください。
レンタルオフィスの月額費用は利用料以外にもかかりますか?
弊社が東京に展開しているレンタルオフィスでは、ご請求させていただく費用は月額利用料と複合機利用料(実費)のみです。会議室利用料・光熱費・インターネット利用料・看板掲示費用はすべて利用料に含まれております。また、更新料も不要です。
※電話回線を導入される場合は、NTTからの直接請求にて実費が発生いたします。
レンタルオフィスは何時まで利用できますか?
弊社のレンタルオフィスは、365日24時間いつでもご利用いただけます。
早朝や深夜、土日祝日を含め、お客様の事業スタイルに合わせて自由にご利用いただけます。
東京都内でも、24時間365日の光熱費も含むレンタルオフィスは数少ないです。
レンタルオフィスのセキュリティ対策は万全ですか?
はい。弊社が東京に展開しているレンタルオフィスでは、
全拠点で警備システムによるセキュリティ対策を実施しております。
ご契約者様のみにセキュリティカードをお渡ししており、関係者以外は入室できない仕組みとなっておりますので、安心してご利用いただけます。
東京から離れた地域に住んでいますが、レンタルオフィスの契約は可能ですか?
はい、東京以外の地域にお住まいの方でもレンタルオフィスをご契約いただけます。
事前のご内覧はオンラインでも対応しております。ただし、ご契約時には鍵のお渡しや館内のご案内がございますので、一度ご来社をお願いしております。
会社看板は設置できますか?
はい。各レンタルオフィスでは、会社看板を無料で設置いただけます。
来客時の案内や会社の信頼性向上にもつながるため、多くのご利用者様にご活用いただいております。
レンタルオフィスの会議室利用は無料ですか?
はい、各レンタルオフィスに設置されている会議室は無料でご利用いただけます。
※公平にご利用いただくため、1日3時間週4日までのご利用をお願いしております。
レンタルオフィスを契約し、事業を始める際に必要なものはありますか?
当オフィスの契約時の初期費用は、入会金、事務手数料、前家賃制です(要火災保険加入)。
デスクなどの備え付け備品、共用部の設備などの使用料は全て月額利用料に含まれています。賃貸事務所に比べて圧倒的に低コストで事業をスタートすることが可能です。
月々の出費は、賃料の他に何がかかりますか?
共用複合機でコピー、プリンターを使用した場合は実費が掛かります。なお、お客様とNTTとの直接契約により、電話回線をお部屋に引くことが可能です。直接契約のため、基本使用料や通話料等はNTTに直接お支払いください。電話回線を除きますと、オプションを利用しなければ、基本利用料のみ、定額でのご請求となります。
更新料はかかりますか?
更新料はかかりません。ただし、契約条件の見直しに伴い、
契約更新時に賃料改定についてご案内させていただく場合がございます。
申込み時必要書類にはどんなものがありますか?
申込み時必要書類は、下記の書類です。こちらの『申込フォーム』より必要事項のご入力と必要書類の添付をお願いいたします」
>申し込みフォーム| 法人のお客様 |
|
|---|---|
| 個人のお客様 (個人事業主の方) |
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契約時に必要な書類にはどんなものがありますか?
ご契約時必要書類は、下記のとおりです。
| 法人のお客様 |
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|---|---|
| 個人のお客様 (個人事業主の方) |
|
申込みからサービスの開始まで何日くらい必要ですか?
申込み必要書類が揃い次第、簡単な審査に1~3営業日いただいております。その後初期費用のご入金、契約締結を行ってからサービス開始となります。ご契約内容にもよりますが、最短で1営業日後にサービス開始が可能です。
※ご契約前の住所のご使用は固くお断りしております。発覚した場合には、登記日または発覚日からのご契約として遡ってご請求申し上げます。
新規設立法人の登記に利用したい。現在は謄本が無いのですが、 申込み・契約はどうしたらいいですか?
先ずは、個人の名義で申込を行いますので、個人の必要書類をご提出ください。個人で契約後、登記住所を利用し法人設立手続きを行って頂きます。
個人で契約したのですが、法人化したので契約名義を変更したい。
法人設立後、法人契約に移行致します。契約移行手数料は無料です。会社登記簿謄本、印鑑証明書の原本をご提出ください。連帯保証人が必要となりますので、代表者か第三者又は保証金をご選択ください。ご連絡が無い場合、法人名を把握しておりませんので、郵便物の受取が出来ません。速やかに法人設立の旨お知らせ頂くようお願いしております。
※連帯保証人の第三者は三親等内でお願いしています。